
こんな疑問にお答えします。
この記事を読んでいる方の中には、「公務員になって数年勤めたけど退職するつもり。退職金の額はいくらなんだろう?」と気になっている方も多いのではないでしょうか?
特に20代の公務員は給与も低いので、辞めたいと思ってるのにあまり貯金がない方もいるでしょう。
ぼくは地元の町役場で約5年働いたのちに退職しましたが、貯金をほぼしていなかったため退職金の金額は死活問題でしたw
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辞めた後にも固定収入を得るための方法についても紹介していますので、特に転職先を決めずに辞めようと思っている方にはオススメです!
では前置きはこのへんにして、早速はじめていきましょう。
5年で町役場を辞めたときの退職金は「56万円」
ぼくは地方の町役場で5年間働き退職しました。
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公務員の退職金の計算方法
公務員の退職金は、正式には「退職手当」といい、以下の計算式によって算出されます。
基本額を計算するときの「支給率」は、勤続年数が上がるごとに高くなっていきます。

勤続年数 | 自己都合退職 | 定年退職 |
1年 | 0.5022 | 0.837 |
2年 | 1.0044 | 1.674 |
3年 | 1.5066 | 2.511 |
4年 | 2.0088 | 3.348 |
5年 | 2.511 | 4.185 |
20年 | 19.6695 | 19.6695 |
出典:内閣官房「国家公務員退職手当支給率早見表(平成30年1月1日以降の退職)」より抜粋
※地方公務員の場合は自治体ごとに定められているが、国家公務員の数値に準じているケースが多い
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「調整額」は退職5年前の役職に応じて加算されるものですが、勤続9年以下の自己都合退職者は支給対象ではないので0円です。
辞める前から収入源を確保しておくのが理想
公務員は雇用保険に加入していないため、退職しても失業手当を受給することはできません。
転職先を決めて辞めるのであれば全然大丈夫なのですが、ぼくと同じように「せっかく辞めるんだから、ひとまずゆっくりしたい」という方もいますよね?
退職1年目は、前年の所得に応じた住民税や倍になる保険料の支出がかなり重く、想定している以上に貯金がなくなっていくスピードは早いです。
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参考公務員退職後の収入と支出を紹介
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収入がないのに貯金がどんどん減っていくストレスは半端ないです。
ぼくがもう一度退職前に戻れるなら、「公務員として働いているうちにスキルでお金を稼ぐ経験をしておく」と思います。
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稼ぐのは決して高い金額でなくても大丈夫。
数千円でも稼いだ経験があるのとないのでは、退職後の収益の伸び方が全然違ってきます。
実際ぼくもフリーランスとして独立してからは最初の1ヶ月目は5,000円、2ヶ月目は5万円、3ヶ月目は10万円、そして4ヶ月目は40万円とどんどん実績が伸びていきました。
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まとめ:
本記事の内容をまとめます。
本記事の内容
- 5年間勤めた町役場を退職したときの退職手当は、手取りで「56万円」
- 勤続9年以下の自己都合退職は、調整額による加算がない
- 転職先を決めずに辞める場合は覚悟が必要
というわけで5年目の退職手当は56万円でした。
その年の住民税と保険料でほぼ消えていってしまったので、やっぱり公務員中にもっと貯金をしておくべきだったと後悔しています。
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では今回もお読みいただきましてありがとうございます。