公務員

【公務員の副業】公務員は「せどり」をしても大丈夫?安全に行うための方法も紹介

【公務員の副業】公務員は「せどり」をしても大丈夫?安全に行うための方法も紹介

 

・公務員はせどりで稼いでもいいの?

・安全にせどりで稼ぐ方法は?

 

こんな疑問にお答えします。

 

この記事の内容

  • せどりの仕組み
  • 公務員のせどりに関する法律
  • 公務員がせどりをする時の注意点

 

この記事を読んでいる方の中には、「できればせどりでお小遣いを稼ぎたい・・・」と思っている公務員の方もいるのではないでしょうか?

 

せどりはビジネスモデルがシンプルなので、挑戦しやすそうな副業ですよね!

 

そこで今回は、「副業としてのせどり」をテーマに紹介していきます。

 

それでは前置きはこのへんにして、早速はじめていきましょう。

 

そもそも「せどり」とは?

 

せどりのビジネスモデルを一言でいうと「安く商品を仕入れて、仕入れ値よりも高く売る」こと。

たとえば100円で仕入れたCDをメルカリで500円で売ることで、差額の400円を利益として得るビジネスです。

 

ビジネスモデルがシンプルな点に加え始めるのに特別なスキルが必要ないことから、比較的始めやすい副業といえますね。

 

主な手法はFBA(フルフィルメント・バイ・アマゾン)

 

仕入れた商品を高く売るといっても、買いたい人に直接会って売るというアナログな手法ではありません。

 

現在のせどりは、メルカリなどのフリマアプリで仕入れた商品をAmazonで販売するのが主な手法になっています。

 

この手法を、FBA(フルフィルメント・バイ・アマゾン)といいます。

 

メルカリやAmazonなどのサービスができたことにより、以前に比べてかなりせどりがしやすい時代になりました。

 

FBAには以下のように、いろいろなメリットがあります。

 

・在庫や顧客データの管理、決済方法の処理代行

・仕入れた商品を倉庫に保管、直接出荷可能

・Amazonの集客力を利用できる

 

公務員のせどりは禁止されている?

 

公務員のせどりは禁止されているのでしょうか?

 

国家公務員の服務・懲戒制度について解説した「義務違反防止ハンドブック」内では、以下のように記載されています。

 

メモ

Q.インターネットオークションやフリーマーケットアプリを用いて商品販売を行ってもいいですか?

A.インターネットオークションやフリーマーケットアプリを用いての商品販売は、営利を追求する目的でアカウントを取得するなどして店舗を設けたり、不特定多数への販売目的で大量に仕入れるなどして、定期的・継続的に行えば、小売業を営むものとして自営に該当し禁止されます。

参考:義務違反防止ハンドブック | 人事院

 

新採ちゃん
この文章を読むと、公務員が副業としてせどりを行うのは明確に禁じられている気がします・・・

 

本格的にせどりを行う場合は上記のように「自営」に該当すると判断され、処罰の対象になる可能性もあるので十分注意しなければなりません。

 

公務員の副業にせどりをオススメしない理由

 

確かにせどりはすぐにできるし稼ぎやすいのですが、あまりオススメはしません。

 

新採ちゃん

 

①販売者情報を公開しなければならない

 

仕入れた商品をAmazonなどで販売するためには、名前や住所に関する販売者情報を公開しなければなりません。

インターネットに公開してしまうと誰でも閲覧可能になるため、開示されている個人情報から身元バレする可能性があります。

 

ピンポイントでバレる可能性は低いですが、個人情報で検索されたりした時にバレるリスクは高まります。

 

新採ちゃん
常に「バレるかもしれない…」と心配しながら過ごすのは、精神的にかなり辛いですね…

 

②古物商営業許可証の申請

 

せどりをビジネスとして行なっていく場合は、「古物商営業許可証」という認可が必要です。

 

この許可なく取引していたことが発覚した場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則があります。

 

ちなみに「古物」という名前なので、「一度も使っていない未使用品は対象にならないのでは?」と思う方も多いのですが違います。

 

定義上一度でも人手に渡った物は「古物」として扱われるため、使用状態は関係ありません。

 

許可の申請は警察で行えます。

しかし申請者が公務員の場合は、窓口で止められてしまうことが多いそう。

 

新採ちゃん
警察も同じ公務員なので、普通は気付いたら止めますよね・・・

 

公務員が安全にせどりを行うための方法

 

それでも副業としてせどりをしていきたい公務員はどうすればいいのでしょうか?

 

どうしてもせどりをしたい公務員は、以下の3つの方法で行いましょう。

 

ポイント

  1. 家族名義で行う
  2. ネットで仕入れ&販売者情報をボカす
  3. 納税方法を変更する

 

①家族名義で行う

 

自分の名義でせどりを行うのではなく、家族名義で行う方法があります。

 

この場合、事業収入や納税の義務は事業主の家族のものになるため職場に副業がバレるリスクはありません。

 

ただひとつだけ注意点があります。

 

家族名義で行う時の注意点

家族の名前だけ借りて実務は全て自分が行う、いわゆる「名義貸し」はNG

仕入れ商品の選定は家族が行い、雑務は自分が行うなど役割を分担することが必要です。

 

税務調査などによって名義貸しが発覚した場合は、脱税とみなされ処罰される可能性もあるので注意しましょう。

 

②ネットで仕入れ&販売者情報をボカす

 

商品を仕入れる時は、「直接店舗で買い付ける」か「ネット上で買い付ける」かの2通りがあります。

 

実店舗から直接大量の商品を仕入れる方法だと職場の同僚や知り合いに見られてしまう可能性があるため、仕入れはネットを使って行うべきでしょう。

 

またAmazon上で公開する販売者情報も、できるだけ特定されにくいように工夫することが重要です。

 

具体例

  1. 名前をアルファベット表記にする
  2. 住所はバーチャルオフィス(実際に借りるのではなく有償で住所だけ借りられる)
  3. 電話番号は「050」から始まるものにする

 

③納税方法を変更する

 

副業収入に関する納税情報が職場に通知されることで、職場に副業がバレてしまう可能性があります。

 

これに関しては、確定申告時に副業に関する住民税の納付方法を変更することで対策可能です。

 

マイナンバーから副業がバレることはない

 

職場でマイナンバーの提出が義務付けられていますが、提出したマイナンバーから副業がバレることはないのでしょうか?

 

結論からいうとマイナンバーから副業が発覚することはありません。

 

自治体が個人の副業に関して何らかの通知をすることはないし、マイナンバーを使って自治体が個人の収入や課税情報を照会することはできないというのが、主な理由です。

 

マイナンバーを提出したからといって副業がバレるわけではないので、他の部分の対策が大切になります。

 

まとめ:公務員がせどりで稼ぐのは難しい

 

最後に本記事の内容をまとめます。

 

本記事のまとめ

  1. 公務員のせどりは明文化されて禁じられている
  2. 公務員がせどりで稼ぐのは難しい

 

記事で紹介したように、公務員がせどりを副業に収入を得ることは難しいのが現状です。

 

それでも副業をとおして収益を上げたい!という方には、スキルが身に付く副業か、資産形成型の副業がオススメです。

 

詳しくはこちらの記事をご覧下さい。

 

では今回もお読みいただきありがとうございました。

-公務員

© 2021 サボリン | 公務員からフリーランスになった人のブログ Powered by AFFINGER5