【公務員の副業】公務員は「せどり」をしても大丈夫？安全に行うための方法も紹介

 

 

こんな疑問にお答えします。

 

 

 

せどりはビジネスモデルがシンプルなので、挑戦しやすそうな副業ですよね！

 

 

それでは前置きはこのへんにして、早速はじめていきましょう。

 

そもそも「せどり」とは？

 

せどりのビジネスモデルを一言でいうと「安く商品を仕入れて、仕入れ値よりも高く売る」こと。

たとえば100円で仕入れたCDをメルカリで500円で売ることで、差額の400円を利益として得るビジネスです。

 

 

主な手法はFBA（フルフィルメント・バイ・アマゾン）

 

仕入れた商品を高く売るといっても、買いたい人に直接会って売るというアナログな手法ではありません。

 

現在のせどりは、メルカリなどのフリマアプリで仕入れた商品をAmazonで販売するのが主な手法になっています。

 

 

メルカリやAmazonなどのサービスができたことにより、以前に比べてかなりせどりがしやすい時代になりました。

 

FBAには以下のように、いろいろなメリットがあります。

 

 

公務員のせどりは禁止されている？

 

 

 

 

 

本格的にせどりを行う場合は上記のように「自営」に該当すると判断され、処罰の対象になる可能性もあるので十分注意しなければなりません。

 

公務員の副業にせどりをオススメしない理由

 

 

 

①販売者情報を公開しなければならない

 

仕入れた商品をAmazonなどで販売するためには、名前や住所に関する販売者情報を公開しなければなりません。

インターネットに公開してしまうと誰でも閲覧可能になるため、開示されている個人情報から身元バレする可能性があります。

 

 

 

②古物商営業許可証の申請

 

せどりをビジネスとして行なっていく場合は、「古物商営業許可証」という認可が必要です。

 

 

ちなみに「古物」という名前なので、「一度も使っていない未使用品は対象にならないのでは？」と思う方も多いのですが違います。

 

 

許可の申請は警察で行えます。

しかし申請者が公務員の場合は、窓口で止められてしまうことが多いそう。

 

 

公務員が安全にせどりを行うための方法

 

 

 

 

①家族名義で行う

 

自分の名義でせどりを行うのではなく、家族名義で行う方法があります。

 

この場合、事業収入や納税の義務は事業主の家族のものになるため職場に副業がバレるリスクはありません。

 

 

家族名義で行う時の注意点

 

 

②ネットで仕入れ＆販売者情報をボカす

 

商品を仕入れる時は、「直接店舗で買い付ける」か「ネット上で買い付ける」かの２通りがあります。

 

 

またAmazon上で公開する販売者情報も、できるだけ特定されにくいように工夫することが重要です。

 

具体例

 

③納税方法を変更する

 

副業収入に関する納税情報が職場に通知されることで、職場に副業がバレてしまう可能性があります。

 

これに関しては、確定申告時に副業に関する住民税の納付方法を変更することで対策可能です。

 

マイナンバーから副業がバレることはない

 

 

結論からいうとマイナンバーから副業が発覚することはありません。

 

 

マイナンバーを提出したからといって副業がバレるわけではないので、他の部分の対策が大切になります。

 

まとめ：公務員がせどりで稼ぐのは難しい

 

最後に本記事の内容をまとめます。

 

本記事のまとめ

 

記事で紹介したように、公務員がせどりを副業に収入を得ることは難しいのが現状です。

 

それでも副業をとおして収益を上げたい！という方には、スキルが身に付く副業か、資産形成型の副業がオススメです。

 

 

では今回もお読みいただきありがとうございました。