- 公務員退職後の収入は?
- 公務員退職後の支出は?
こんな疑問にお答えします。
この記事を読んでいる方のなかには、「公務員を辞めたいと思っているけど、転職先を決めていない。退職後の収入と支出が気になる」という方も多いのではないでしょうか?
ぼくも実際、転職先を決めずに退職しましたが、退職する前に調べてある程度の計算はしていました。
ただ辞める前に想定していた支出よりも実際の支出が大きくて、思ったよりはやく貯金がつきてしまい焦ったのを覚えています。
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では前置きはこのへんにして、早速はじめていきましょう。
公務員退職後の収入
金額 | 時期 | 備考 | |
退職手当 | 560,000円 | 7月末 | 任意継続 |
退職給付 | 10,000円 | 6月末 | 組合福利金 |
ぼくは5年間と3ヶ月在籍していたので、勤続期間5年で算出された退職手当が退職後1ヶ月ほどで振り込まれました。(3ヶ月は切り捨て)
それに気持ち程度の組合の退職給付が、退職に関する主な収入です。
公務員は雇用保険に加入していないため、民間企業退職者のように失業保険を受給することはできません。
ただ勤続年数が浅いなどの理由で、失業保険が退職手当よりも多い場合は、ハローワークで手続きすれば差額を受給することが可能です。
失業保険の金額は下記サイトから計算可能です。
ぼくは5年間公務員として働きましたが、金遣いが荒くほぼ貯金ができなかったので、これにボーナスを合わせた合計100万円弱が全財産でした。
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当然ですが、公務員のうちから貯金をしておくにこしたことはありません。
退職後に何度後悔したことか・・・
ぼくが貯金できなかった理由に興味がある方はこちらの記事をご覧ください。
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公務員を退職した後の支出
続いては「公務員退職後の支出」です。
金額 | 時期 | 備考 | |
健康保険 | 255,000円 | 毎月下旬 | 任意継続 |
国民年金 | 0 | ー | 納付猶予 |
住民税 | 220,000円 | 6月末 | 税率は地方公共団体により異なる |
今更ですけど保険料ってホントに高いですよね・・・。
公務員のときは会社が半分払ってくれますが、退職してしまうと全額自分で払わなければいけません。
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健康保険については、「任意継続」か「国保に切り替える」か選ぶことになります。
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ぼくの場合は約30万円だったので、金額の安い任意継続を選択しました。
注意点ですが、任意継続にする場合は退職後2週間以内の手続きが必要です。
国民年金は納付猶予という制度が使えます。
もし払うのであれば年間約20万円ですが、貯金に余裕がなかったため納付猶予することにしました。
そして1番ハードなのが、住民税。
住民税は前年分の収入に基づいて算出されるので、公務員退職後に収入がない場合、住民税の支出が本当に重いです。
なお退職後フリーランスになりましたが数ヶ月は全く稼げなかったので、退職2年目の住民税はかなり金額が下がりました。

あとぼくの場合、これらに加えてカードの分割払いの支出が毎月8万円くらいありました。
何もしなくても生きているだけで毎月10万円ずつ減っていくので、1年目は経済的にも精神的にもかなり辛かったです。
収入が見込めるスキルを確保すべき
転職先を決めずに退職した場合、ある程度貯金があったとしても収入がいきなり0になるため、貯金はみるみる減っていきます。
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ぼくの場合は4ヶ月で貯金がつきてしまいましたが、「プログラミング」を学んでいたおかげでなんとか生き延びることができました。
稼げるスキルであれば何でもいいと思いますが、オススメなのはWeb系のスキルです。
Web系のスキルをオススメする理由
- 独学でも身につけることができる
- スキルがあれば就職が可能
- 個人でも稼ぐことができる
- 何処にいてもパソコンひとつで働ける
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まとめ:公務員退職後の支出は想像以上に大きい
転職先を決めずに公務員を退職した場合、収入は完全に0になります。
住民税や保険料など想像以上に貯金が減っていくスピードは早いので、可能であれば「何か稼げるスキル」を身につけておくのがオススメです!
理想をいえば、公務員として働いているうちに「1円でも良いのでスキルで稼いでみる体験」をしてみること。
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では今回もお読みいただきありがとうございました。