公務員退職後の収入と支出を紹介

こんな疑問にお答えします。

ぼくも実際、転職先を決めずに退職しましたが、退職する前に調べてある程度の計算はしていました。

ただ辞める前に想定していた支出よりも実際の支出が大きくて、思ったよりはやく貯金がつきてしまい焦ったのを覚えています。

そこで今回は「公務員退職後の収入と支出」をテーマに紹介していきたいと思います。

では前置きはこのへんにして、早速はじめていきましょう。

公務員退職後の収入

ぼくは５年間と３ヶ月在籍していたので、勤続期間５年で算出された退職手当が退職後１ヶ月ほどで振り込まれました。（３ヶ月は切り捨て）

それに気持ち程度の組合の退職給付が、退職に関する主な収入です。

公務員は雇用保険に加入していないため、民間企業退職者のように失業保険を受給することはできません。

ただ勤続年数が浅いなどの理由で、失業保険が退職手当よりも多い場合は、ハローワークで手続きすれば差額を受給することが可能です。

失業保険の金額は下記サイトから計算可能です。

失業保険の金額を計算する

ぼくは５年間公務員として働きましたが、金遣いが荒くほぼ貯金ができなかったので、これにボーナスを合わせた合計100万円弱が全財産でした。

当然ですが、公務員のうちから貯金をしておくにこしたことはありません。

退職後に何度後悔したことか・・・

ぼくが貯金できなかった理由に興味がある方はこちらの記事をご覧ください。

＼関連記事／

公務員を退職した後の支出

続いては「公務員退職後の支出」です。

今更ですけど保険料ってホントに高いですよね・・・。

公務員のときは会社が半分払ってくれますが、退職してしまうと全額自分で払わなければいけません。

１年をとおして病院にかかる機会はほぼない健康体なので、完全に赤字です。

健康保険については、「任意継続」か「国保に切り替える」か選ぶことになります。

国保の保険料については役所の税務課で調べることができます。

ぼくの場合は約30万円だったので、金額の安い任意継続を選択しました。

国民年金は納付猶予という制度が使えます。

もし払うのであれば年間約20万円ですが、貯金に余裕がなかったため納付猶予することにしました。

そして１番ハードなのが、住民税。

住民税は前年分の収入に基づいて算出されるので、公務員退職後に収入がない場合、住民税の支出が本当に重いです。

公務員を退職してフリーランスになる人は、１年目が特に大変ということですね・・・

あとぼくの場合、これらに加えてカードの分割払いの支出が毎月８万円くらいありました。

何もしなくても生きているだけで毎月10万円ずつ減っていくので、１年目は経済的にも精神的にもかなり辛かったです。

収入が見込めるスキルを確保すべき

転職先を決めずに退職した場合、ある程度貯金があったとしても収入がいきなり０になるため、貯金はみるみる減っていきます。

公務員のうちから稼げるスキルを身につけておくことをオススメします。

稼げるスキルであれば何でもいいと思いますが、オススメなのはWeb系のスキルです。

Web系のスキルをオススメする理由

＼関連記事／

まとめ：公務員退職後の支出は想像以上に大きい

転職先を決めずに公務員を退職した場合、収入は完全に０になります。

住民税や保険料など想像以上に貯金が減っていくスピードは早いので、可能であれば「何か稼げるスキル」を身につけておくのがオススメです！

理想をいえば、公務員として働いているうちに「１円でも良いのでスキルで稼いでみる体験」をしてみること。

０から１にするのが１番大変なので、そこさえ超えていれば公務員退職後もスムーズに稼ぐことができるはず！

では今回もお読みいただきありがとうございました。