- 公務員の給与に関する「地域手当」とは？
- 国家公務員と地方公務員の地域手当の違いは？
- 地域手当の問題点は？
こんな疑問にお答えします。
この記事を読んでいる方の中には、「公務員の給料はどこもだいたい同じ」と思っている方も多いのではないでしょうか？
本記事の内容
- 「地域手当」の概要
- 国家公務員と地方公務員の地域手当について
- 地方公務員の地域手当の問題点
それでは前置きはこのあたりにして、早速はじめていきましょう。
「地域手当」とは？
地域手当とは、公務員の勤務地による支出の差額を調整するための手当のことです。
同じ公務員でも東京にいるか地方にいるかで、家賃や交通費などにかかる生活費は全く違ってきますよね？
全国の公務員に対して同じ基準で給与を支給すると、生活費の高い地域で働く公務員が不利になってしまいます。
国家公務員の地域手当
国家公務員の場合は、以下のように地域手当の支給率が定められています。
| 級地 | 主な支給地域 | 支給割合 |
| １級地 | 東京都特別区 | 20% |
| ２級地 | 大阪市、横浜市 | 16% |
| ３級地 | さいたま市、千葉市、名古屋市 | 15% |
| ４級地 | 神戸市 | 12% |
| ５級地 | 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 | 10% |
| ６級地 | 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、 津市、和歌山市、高松市 | 6% |
| ７級地 | 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、 福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 | 3% |
東京都の特別区が20％と最も高く、次いで大阪市や横浜市などの大都市が続きます。
地方公務員の地域手当
地方公務員の地域手当は、各地方公共団体ごとに定められています。
地域手当はボーナスにも反映される
試しに東京都特別区（地域手当：20％）と地域手当が無い団体を比較してみたいと思います。
毎月給与が20万円の場合
・地域手当＝20％
月収24万円 ボーナス105万円 年収約390万円
・地域手当＝なし
月収20万円 ボーナス88万円 年収約330万円
このように地域手当が一番大きい特別区と地域手当が全くない自治体で働く公務員の年収には、約60万円もの差があります。
またこの地域手当による差額は、給与が高くなるほどどんどん大きくなっていきます。
地方公務員の地域手当に関する問題点
地方公務員の地域手当に関しては、様々な問題点が指摘されています。
隣合っている地方公共団体でも地域手当に大きな差がある場合、同じような生活圏でも大きな収入格差があることになります。
そのため優秀な人材が地域手当の高い自治体に集中してしまったり、職員の不公平感が高まってしまったりする可能性があります。
「どうしてもその自治体で働きたい！」って人でなければ、給与の高いところへ行きたいと思うのが自然ですよね。
まとめ：公務員の地域手当
本記事の内容をまとめます。
本記事のまとめ
- 地域手当とは、公務員の勤務地による支出の差額を調整するための手当
- 地域手当の支給率は、東京都特別区など都市部が高い傾向にある
- 地域手当は毎月の給与だけではなく、ボーナスにも反映される
地域手当があるかないかによって、公務員の生涯賃金にはかなりの差が生じます。
もしこれから公務員を目指そうと思っている方であれば、この地域手当に関して調べた上で試験を受ける自治体を選ばれれば良いと思います。
それでは今回もお読みいただきありがとうございました。