- 公務員の離職率ってどれくらい？
- 公務員の離職率が低い理由は？
- 公務員が転職したいと思ったら？
こんな疑問にお答えします。
この記事を読んでいる人の中には、「公務員になって後悔しないか不安な公務員志望者」や「公務員になったものの転職を考えている人」も多いのではないでしょうか？
本記事の内容
- 民間企業と公務員の離職率
- 公務員の離職率が低い５つの理由
- 公務員が転職するための方法
それでは前置きはこのへんにして、さっそくはじめていきましょう。
民間企業と公務員の3年以内離職率
民間企業の採用３年以内離職率は３割
厚生労働省によると、民間企業における大卒者（平成28年４月採用）の３年以内の離職率は、32％となっています。
入社３年以内に３人に１人が退職しているのが、一般的な離職率の指標です。
公務員の採用３年以内の離職率は？
25歳未満の離職率の推移をグラフにしてみました。
| 離職率 | 25歳未満の離職率 | |
| 平成30年度 | 0.97% | 1.10% |
| 平成29年度 | 0.84% | 0.82% |
| 平成28年度 | 0.76% | 0.87% |
| 平均値 | 0.85% | 0.93% |
詳しいデータは以下のとおりです。
| 総職員数 | 希望退職者数 | 25歳未満の職員数 | 25歳未満の希望退職者数 | |
| 平成30年度 | 850,430人 | 8,322人 | 76,913人 | 848人 |
| 平成29年度 | 845,532人 | 7,123人 | 74,476人 | 618人 |
| 平成28年度 | 840,315人 | 6,459人 | 71,262人 | 620人 |
参考：平成２８〜３０年地方公務員給与の実態 平成２８〜３０年度地方公務員の退職状況等調査 | 総務省
地方公務員全体の離職率は１％を切っており、25歳未満の離職率も１％前後であることが分かります。
採用３年以内の公務員の離職率に関する公式な数字はありませんが、平均値の0.93%を３倍すると2.79%となります。
公務員の離職率が低い５つの理由
①転職市場で不利なため、辞めたくても辞められない
公務員が、「他業種と比較して転職で不利」という特徴があります。
「公務員はつぶしが効かない」とよく言われますね。
これは公務員として働いていても専門的なスキルが身に付かないところに理由があります。
そのため「仕事を辞められるなら辞めたいが、他にできる仕事がないため辞められない」と悩む公務員の方が多くいます。
②公務員には失業保険がない
意外に知られていないのですが、国家公務員や地方公務員は雇用保険法の対象外のため、退職しても失業保険がもらえません。
民間企業などは、自己都合で退職した場合退職してから３ヶ月後に失業保険を受けることができます。
そのため転職先を決めずに辞めた場合でも、一定期間は失業保険をもらいながら転職活動ができます。
しかし公務員の場合は退職金がないため、転職先を決めずに辞める場合はある程度まとまった貯金が必要になります。
公務員を退職したらその瞬間から収入が０になってしまうため、ある程度貯金があったり次の就職先が決まったりしている状態でなければ現実的に厳しいです。
③副業が制限されている
ぼくは公務員退職後にフリーランスのコミュニティに所属していたこともあり、多くのフリーランスと交流してきました。
フリーランスとして独立したきっかけを聞くと「副業が本業の収入を上回ったから退職した」という人が多かったです。
副業がある程度の収益を生み出していれば退職しても収入源があるので、かなり退職のハードルがさがります。
「副業が軌道に乗った状態で退職する」のは、かなり理想的ですよね。
しかし公務員の場合は副業が制限されています。
一部認められている副業もありますが、一般的にイメージされるような副業の多くは認められていないのが現状です。
そのため副業可能な民間企業に勤めている人と比べて退職のハードルが高いといえます。
④安定志向の人が多い
「公務員＝安定」という根強いイメージが強いですが、実際職場を見渡しても安定志向の人が非常に多かったです。
「仕事にやりがいは求めない」「水準が低くても安定して給与をもらいたい」という価値観の人が、わざわざ退職というリスクの高い行動をとることは考えにくいですよね。
自分の価値観としっかりマッチしていれば、公務員はとても魅力的な職業です。
⑤定期的に異動がある仕組み
公務員は一定のスパンで異動があります。
スパンはそれぞれの組織によって違いますが、ぼくの町役場では３〜５年で異動している方がほとんどでした。
もし異動がない組織だと、環境を変えるためには退職するしかありません。
しかし公務員の場合は、例え嫌でたまらない部署に配属されたとしても我慢して異動まで耐えることができれば、環境は変わります。
異動すると課内の人間関係だけでなく担当業務の内容も転職レベルで変わるため、「今の仕事は嫌だけど、異動までなんとか我慢しよう」という気持ちで働いている方も多くいました。
公務員の転職希望者が過去最高を記録
大手転職サイトへの国家公務員・地方公務員の登録者数（2019年10〜12月期）が、前年同期と比べて22％増加し過去最高水準になったそうです。
全体の登録数は３〜４％の増加ということなので、以下に地方公務員の転職希望者が増えているか分かりますね。
公務員が転職するためには？
何か稼げるスキルを身につける
「公務員を辞めたいけど、他に興味のあることがない・・・」という方もいると思います。
そういう方にはまず「稼げるスキルを身に付ける」ことをオススメします。
ぼくの場合はそれがプログラミングでした。
貯金はなくてもなんとかなる
「貯金がなければ退職できない」と思っている方が多いかもしれません。
もちろん貯金がない状態で辞めることはオススメしませんが、お金を稼がなければ死活問題なので余裕がある状態では考えられないような強制力が働きます。
実際ぼくはこの時にかなり強制的にプログラミングに取り組まざるを得なかったので、コーディングのスピードがかなり早くなりました。
また「ある程度貯金ができてから退職しよう！」と先延ばしにすることで、一番大切な「時間」を失ってしまいます。
ぼくは一度エンジニアとして就職しようと思っていた時期があったので、同じように未経験からエンジニアを目指している方の情報を集めていた時があります。
転職を成功させている未経験者には特徴があり、それは「若い」ということ。
「若い」というのは新しいことに挑戦する時の最大の強みです。
まとめ：公務員の離職は若手を中心に増加していく
本記事の内容をまとめます。
本記事のまとめ
- 若手公務員の離職率は民間と比較して低いが増加傾向
- 「転職で不利」なことや「副業が制限されている」ことなどが離職率が低い原因
公務員は退職のハードルが高いので、結婚や病気意外の理由で辞める人はほとんどいませんでした。
では今回もお読みいただきありがとうございました。