公務員の定年延長で退職金はどうなる？【役職定年制・給与・時短・70歳延長説など】

 

 

こんな疑問にお答えします。

 

 

ずっと働き続けるだけの人生なんて嫌ですよね。

「三度の飯より仕事が好き！」みたいな人であれば話は別ですが、公務員を目指す人にそういう価値観の人は少ないはずです。

 

 

では前置きはこのへんにして、早速はじめていきましょう。

 

2030年には定年退職年齢が65歳に延長

 

現在の国家公務員法では、以下のように「定年は60歳」ということが明記されています。

 

 

しかしこの国家公務員法に対する改正案が提出され、審議が行われています。

 

改正案の主な内容

 

 

65歳への定年延長に伴う給与・待遇面の変更

 

 

役職定年制を採用

 

公務員の定年が65歳に定年延長されることに伴い、60歳以上の公務員は管理職から退くことになります。

 

組織の新陳代謝のためにも、いつまでも年配の職員が管理職の立場にいるのはあまり良いことではありません。

 

 

給与は７割にカット

 

60歳以降の公務員の給与は「60歳前の７割程度」になります。

７割というのは、民間企業の水準に合わせているとのこと。

 

高齢になるにつれて生産性が下がってしまうため、給与が下がるのは仕方ありません。

 

 

たとえば民間企業の再雇用では

・手当もなし

・給与は現役の５割以下

というところが多いのにくらべて、公務員は手当も変わらず支給されますし給与カットも３割にとどまっています。

 

定年退職した公務員の多くが、役所で再雇用されて働いているのもそうした理由があるからです。

 

 

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参考なぜ公務員はバッシングされるのか？バッシングする人のタイプや実体験を紹介

 

短時間勤務

 

60歳以上の場合、本人が希望することで短時間勤務をすることが可能です。

 

 

短時間勤務を希望すれば、たとえば４時間勤務や月・水・金曜日のみ出勤する隔日勤務が可能になります。

 

 

退職金に関する詳細は未定

 

 

公務員の退職金は上記の計算式で算出されています。

 

 

ただそれでは過去にあったように定年前に一斉に退職する公務員がでてくる可能性もあるため、退職手当の算出方法は「基本額は60歳時点のものを基準とする」などの特別措置がとられることが予想されます。

 

 

とはいえ公務員の退職金はどんどん減少しています。

 

 

今後は定年が70歳まで延長されていく可能性も

 

 

 

 

この改正案については努力義務とされているため現段階では強制力はありませんが、新しい制度を義務化するために最初は努力義務として浸透させていくのはよくあることです。

 

 

70歳になっても毎朝満員電車に乗って通勤したり、定年退職できても健康寿命が残り少ないのは、控えめに言っても絶望しかありません。

 

公務員に疑問があるならまずは一歩行動してみよう

 

退職金がどんどん減らされているのに加えて、定年退職年齢の引き上げ。

 

いまだに甘い蜜を吸える職業としてバッシングされることも多い公務員ですが、美味しい時代はすでに終わりつつあります。

すでに定年を迎えた逃げ切り世代は別として、特に若手公務員をとりまく環境はますます厳しくなっていくでしょう。

 

 

もし今の状況に疑問を感じて状況を変化させたいのであれば、「まずは小さな一歩を踏み出す」ことをオススメします。

 

車輪と同じで動き出すときには大きなエネルギーが必要ですが、一度動き出してしまえば後は少ないエネルギーだけで動き続けることができます。

 

ぼくが公務員を退職し自由な生活を実現できたのは、「プログラミングを勉強しよう」と思ったことがきっかけでした。

興味がある方はこちらの記事をご覧ください。

 

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まとめ：公務員の定年延長と退職金

 

本記事の内容をまとめます。

 

本記事のまとめ

 

もし70歳まで定年が延長された場合のことを考えると、やはり公務員を退職してスキルを身につけるために動いたのは正解だったと思っています。

 

 

今後も公務員から自由になるための方法について発信していくので、興味がある方は他の記事もご覧ください。

 

では今回もお読みいただきありがとうございました。