公務員は休職してワーホリに行ける？現地で働くのはOK？【実際の事例も紹介】

こんな疑問にお答えします。

本記事では、公務員がワーキングホリデーに行く時に利用できる制度や実際にあった事例について紹介していきます。

本記事の内容

では前置きはこのへんにして、さっそくはじめていきましょう。

公務員が休職してワーホリに行く場合

国家公務員がワーホリに行く場合は、最長３年間の『自己啓発等休業制度』を利用することができます。

この期間中は休職扱いになり、給与は支給されません。

地方公務員の場合は自治体によって違いますが、国家公務員と同じように『自己啓発等休業』の制度がある自治体もあります。

滋賀県の例をみてみましょう。

復帰後の給料はどうなるのでしょうか？

職務に有用であると認められる場合はそのまま引き続き勤務していたとみなされることもあります。

ただワーホリの場合は特に関連性がない場合が多いため、休職前の給料と同じ扱いになりますね。

休職してワーホリに行こうとした地方公務員の事例

実際の事例があれば聞きたいのですが・・・

ぼくの知り合いで、休職しながらワーホリに行くことを実際に人事にかけあったという公務員の方がいたので、その方の話を紹介させていただきます。

その方は「休職してワーホリに行きたい」という意思を伝えたところ、以下の２つの条件を提示されたそうです。

①現地で働いてはいけない

まずひとつめの条件が「現地で働いてはいけない」ということ。

休職中でも身分は公務員であり、副業規定に抵触するためです。

なので公務員としての身分を保ちながらワーホリに行きたい場合は、働かなくても生活していける貯金が必要です。

実際どれくらい必要なんですか？

初期費用で100万円くらいかかりました。

プラス生活費ということになりますね。

②帰ってきたら復帰することが前提

ふたつめの条件が「絶対に公務員に復帰する」ことです。

人事もワーホリ終了後に復帰する前提として人員配置するため、ワーホリ終了後は絶対に公務員に復帰する意思があるか確認されたそうです。

結果的には退職してワーホリに参加した

ということで公務員が休職してワーホリに行こうとした場合、一定の制約がついてしまいます。

この方は最終的にどうしたかというと、結果的に退職してワーホリに参加することにしました。

やっぱりワーホリで行く以上は、現地で働いてみたいと思いました！

まとめ：公務員でも休職してワーホリに行くことは一応可能

最後にこの記事の内容をまとめます。

本記事のまとめ

公務員でも休職してワーホリに行くことは可能ですが、現地での就労ができないため無給という条件付きです。

あまり現実的ではありませんね…

では今回もお読みいただきありがとうございました。