【公務員＝楽な仕事という幻想】公務員の現場が人手不足な3つの理由を紹介

2020年7月4日2023年5月18日

公務員は人手不足なの？
公務員が人手不足になっている理由は？
人手不足の現場で有効な対策は？

こんな疑問にお答えします。

本記事の内容

公務員の人手不足の実態
公務員が人手不足な３つの理由
人手不足の現場で有効な対策

ぼくは約５年間公務員として働くなかで４つの部署を経験してきました。

そのなかには人手が足りている部署もあれば、明らかに人手不足と思われる部署もありました。

[st-kaiwa-saborin-smile]そこで今回は、実体験も踏まえながら「公務員の人手不足」をテーマに紹介していきます。[/st-kaiwa-saborin-smile]

この記事を読めば、苦労して公務員試験を突破したものの「こんなはずじゃなかった・・・」というミスマッチを防ぐことができると思いますよ。

では前置きはこのへんにして、早速はじめていきましょう。

公務員現場は慢性的な人手不足

「公務員は暇な職業」というイメージを持たれることも多いですが、実際の現場とは大きなギャップがあります。

国家公務員は10年前に比べて３万人、地方公務員にいたってはピーク時の平成６年に比べて50万人以上の職員が削減されています。

公務員の大規模な削減が行われているにも関わらず、業務量は減るどころか増加の傾向。

現在の役所は、慢性的な人手不足の状態にあります。

その影響が垣間見えたのが、コロナの影響で給付された10万円の特別定額給付金です。

多くの自治体で支給遅れが問題になりました。

[st-kaiwa-saborin-nayami]現在の行政現場は平時でもギリギリの状態で稼働しているため、こうした非常時の対応が重なるとどうしても対応が遅れてしまいます。[/st-kaiwa-saborin-nayami]

国土交通省によると、全国の地方公共団体の約３割には土木職員がいないそうです。

[st-kaiwa-sinsai-panic]専門知識を持った職員が配置されていないため、非常時の対応が遅れるという懸念があります。[/st-kaiwa-sinsai-panic]

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公務員が人手不足な３つの理由

①税収の減少

全国的な少子高齢化の影響で、各自治体の税収は減少傾向にあります。

職員にかかる人件費は削減。

結果的に公務員の採用数を減らしていかなければならない現状です。

そもそも日本の公務員数は、先進国の仲でもかなり少ない部類です。

[st-kaiwa-saborin-smile]10人中３人が公務員という平均値のなか、日本は10人中１人の割合で行政サービスを維持しています。[/st-kaiwa-saborin-smile]

[st-kaiwa-sinsai-panic]ここから更に人員を減らされてしまうと、現場の負担はどうなってしまうのか不安です・・・[/st-kaiwa-sinsai-panic]

②休職者の増加

休職者の数も年々増加傾向にあります。

地方公務員の数は、各自治体の条例により「定数」として定められています。

しかし休職者の数は定数には含まれないため、空いた穴は新規採用職員で補充することが可能です。

ただ職員の補充は４月になるため、そこまでは不足した人員で対応していかなければなりません。

[st-kaiwa-saborin-nayami]現在、地方公務員の休職率は約2.4％となっていますが、今後もこの値は増加していくことが予想されます。[/st-kaiwa-saborin-nayami]

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③完全な縦割り組織

基本的に公務員は、割り振られた担当業務をそれぞれの職員がこなすような個人プレーの業務が大半です、

なので、ある激務部署の職員は毎月100時間残業をしているにも関わらず、ある部署の職員は毎日午前中には仕事がなくなり定時帰宅が当たり前なんてことも。

それなら激務部署の仕事をもっと余裕のある部署に割り振るか、もしくは５人で毎月20時間ずつ残業する体制にできるとよいのですが、そんな柔軟性は役所にありません。

すべての業務は明確に担当で縦割りされており、柔軟な分業体制が構築されていないのが現状。

そのため多すぎる業務量を少ない職員数で対応しなければいけない、人手不足の状況におちいってしまいがちです。

非効率な仕事の進め方

職員数が少ないのであれば、効率性を最優先して効率的に業務をこなすべきですが、役所はそういうシステムになっていません。

[st-kaiwa-saborin-smile]効率性よりも「正確性」が何より重視されます。[/st-kaiwa-saborin-smile]

高知県庁を舞台にした有川浩さんの小説「県庁おもてなし課」で、県庁職員が公務員の仕事について話している部分があります。

でも、効率化しようって動きには中々ならないんだよね。今までのやり方を変えようとすると、そのほうが時間かかったりするから。取り敢えず今回は、って流しちゃう。

どうしても手続き守るのが最優先の組織なんだよね。柔軟性がないことは残念ながら大前提。

小説なのでフィクションですが、実際の現場もホントにこんな感じ。

シャーペン１本買うときも手続き、些細なアンケートに回答するときも手続きと、とにかく手続きだらけの職場環境です。

非効率かもしれませんが、税金で行政サービスが運営されている以上この体制は今後も変わることはないでしょう。

人手不足の職場はどうなる？

[st-kaiwa-sinsai-hatena]では人手不足に陥った部署はどんな状態になってしまうのでしょうか？[/st-kaiwa-sinsai-hatena]

休職の連鎖

ある部署が人手不足に陥ると、業務量におしつぶされて休職する職員が出てきます。

そして休職した人が抱えていた仕事はもちろんなくなるわけではないので、誰かが引き継がなければいけません。

たいていは同じ係内で分担することになりますが、その職員も自分の担当業務だけでギリギリな状態です。

そのため、休職者のカバーに入った職員が休職してしまうという負の連鎖が起こることがあります。

[st-kaiwa-sabo-panic]ぼくが働いていたときもそうした部署があり、異動先で行きたくない部署として常に名前が上がっていました。[/st-kaiwa-sabo-panic]

公務員の人手不足問題への対策

どこの自治体も財政状況は厳しいため、今後も十分な人員補充がされる可能性は低いでしょう。

[st-kaiwa-saborin-smile]「単純作業を自動化するスキル」があれば、担当業務の効率化を図ることができます。[/st-kaiwa-saborin-smile]

現在いくつかの先進自治体ではAIによる公務員の業務代替が進められています。

AIなどの先端技術を駆使することで、人を増やさなくても負担を減らすことは可能です。

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AIはかなり専門的な知識が必要になりますが、ぼくが以前医療費補助に関する業務を担当していた際、前担当者がマクロを組んでくれていたことがありました。

[st-kaiwa-saborin-smile]計算と書類への反映が自動的に行われる仕組みになっており、おかげでかなりの業務時間削減につながりました。[/st-kaiwa-saborin-smile]

公務員の職場はエクセルを使う業務が多く、また単純作業が中心。

マクロなどのプログラミングスキルがあれば、自動化できる作業は多いはずです。

[st-kaiwa-sinsai-ok]プログラミングスキルがあれば、公務員でも転職の可能性が大きくひらけます！[/st-kaiwa-sinsai-ok]